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2008年10月02日

米上院金融案を可決、下院では3日に採決へ

米上院本会議は1日、金融安定化修正法案を賛成74対反対25で可決、下院に送付した。下院では3日の採決が見込まれている。  法案には1500億ドル規模の企業・代替エネルギー開発向け優遇税制が盛り込まれた。このほか中間所得層を中心とした2400万人の納税者向けに、課税最低所得の優遇措置を追加した。  修正法案には預金保険の保証上限を現在の10万ドルから25万ドルに引き上げることも盛り込んでいる。上院指導部は、これらの付帯条項により、下院の共和党議員も支持するとの期待を示した。  法案にはオバマ、マケイン両大統領候補も賛成票を投じた。
 下院民主党のホイヤー院内総務(メリーランド州)は上院での可決前に記者団に対し、「経済安定に向け法案を下院で可決できるか、努力を続けている」と述べた。  その上で下院での採決は3日にも行われるとし、上院で修正された法案内容は、下院共和党議員の支持をえられると指摘。「下院での可決には100人の共和党議員の支持が必要だ。共和党指導部が、それまでに議員の支持を得られるようになっていることを望む」と述べた。
 上院が原案を修正して法案を可決したことについて、29日の採決で原案を支持した下院民主党からは批判の声が出ている。下院では、期限切れを迎えている優遇税制の延長に加え、上院では盛り込まれなかった財務省の負担コストを補う歳入増も組み込んだフ尾案をすでに可決している。  下院歳入委員会のランゲル委員長(民主党)は声明で「上院幹部は金融安定化法案に税制延長を付帯するという、前例のないギャンブルをした」と述べた。しかし、29日には賛成した法案を、このために反対にまわるかには言及しなかった。  下院共和党のシャデッグ議員(アリゾナ州)は、預金保険の保証上限が引き上げられたため、反対から賛成にまわることを明らかにした。下院共和党のベイナー院内総務は「可決されると楽観しているが、(可決されると)決め付けてはいない」と述べた。

2008年09月26日

麻生首相、日本株の回復促す可能性

モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント(MSIM)は24日、麻生太郎氏の首相就任について、日本の株式市場の回復を促し、新たな自由市場の時代を告げる可能性があると指摘した。  ジョン・アルカイア最高投資責任者(CIO、日本株担当)(訂正)は「麻生氏は日本を変化させる重要な触媒になり得る指導者だ」とし、地方分権の推進や税制改正による経済活性化を望んでいると述べた。  アルカイア氏は100億ドルの株式を含む、420億ドル相当の日本投資ポートフォリオの運用を指揮する。  アルカイア氏は、日本の株式市場が上昇モメンタムを得るには構造改革が必要だ、と述べた。  さらに、日本は米国から新興国へと貿易相手国を大きく変え、さらに国内需要の振興に尽力することで、成長率の低下に対応している、とした。  同氏は「麻生首相は、貯蓄から投資へという資金の流れにインセンティブを与えることで、国民の消費パターンを変えようとしている」とし、日本は長年の懸案だった株式市場の回復への準備ができている、と述べた。    
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